「2024年問題」とは、物流・運送業界において特に大きな影響を及ぼす一連の法規制や環境の変化を指します。具体的には働き方改革の一環として、運送業にも時間外労働の上限が適用されること。これにより、1カ月の残業時間が最大45時間、年間で最大360時間までに制限されます（物流業界は特別条項付き36協定を締結した場合に限り、年間960時間まで延長が可能）。また、労働基準法の厳格な適用により、ドライバーの労働時間の管理が今まで以上に厳しく求められるようになります。

働き方改革と残業時間の制限

2024年問題の中心に働き方改革があります。政府は過剰な労働を是正し、労働生産性を向上させることを目的として、運送業界に対しても時間外労働の制限を強化しました。特に、長時間労働の是正や過労防止が重要視されており、この規制に従わない場合、企業は罰則を受ける可能性があります。

物流業界では、繁忙期や予期せぬ業務量の増加に対応するため、長時間労働が常態化している企業も少なくありません。しかし、これからは時間管理の厳格化が必要となり、業務効率化や労働時間の短縮が不可欠となります。

「2024年問題」が物流・運送業に与える影響は多岐にわたります。具体的な課題としては、以下のようなものがあります。

人手不足の深刻化

2024年問題の一つの大きな課題として、人手不足が挙げられます。特に、高齢化が進む日本では、ドライバーの高齢化が深刻な問題となっています。さらに若者の物流業界への参入が減少していることも問題です。こうした要因が重なり、2024年以降、労働力不足が一層深刻化することが予想されています。

労働時間の短縮と業務効率の低下

働き方改革により、残業時間の上限が設けられたことで、企業は労働時間の短縮を余儀なくされます。これにより、繁忙期や急な受注に対応するための柔軟な労働時間の調整が難しくなる可能性があります。また、労働時間の制限により、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなることが懸念されています。その結果、業務効率が低下し、納期の遅延や顧客満足度の低下に繋がるリスクがあります。

コスト増加

また、物流コストの増加も「2024年問題」の一つの懸念材料です。特に、トラックドライバーの不足に伴い、賃金の上昇が予想されています。加えて、燃料費や運送車両の維持費も高騰しており、これらのコスト増加が物流企業の利益を圧迫する要因となっています。

これらの課題への対処を含め、物流業界ではさまざまな対応が求められています。

テクノロジーの活用による業務効率化

AIやIoT、ビッグデータの活用によって、物流業務の効率化を図ることができます。例えば、自動運転技術の導入でドライバーの負担を軽減したり、運行管理システムの高度化により労働時間の短縮と業務効率向上を実現することが可能です。

モーダルシフトの推進

モーダルシフトとは、トラック輸送から鉄道や船舶への輸送方法の切り替えを指し、環境負荷の軽減や労働時間の削減を図る取り組みです。このシフトにより、ドライバーの長時間労働を避けることができ、物流の効率化を進めることが可能です。企業は、これまでトラックに依存していた輸送方法を見直し、より効率的な手段を検討する必要があります。

労働環境の改善

人手不足を解消するためには、労働環境の改善が不可欠です。特に、労働時間の短縮や給与・待遇の改善だけでなく、福利厚生の充実や働きやすい職場環境の提供が重要です。若者にとって魅力的な職場作りを進めることで、物流業界への新しい人材の流入を促進できます。

サーキュラーエコノミーへの取り組み

「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行も重要な視点です。サーキュラーエコノミーは、資源の再利用や廃棄物の削減を目的とした経済モデルで、物流業界でも今後重要なテーマとなります。企業は、資源の無駄をなくし、効率的な物流システムを構築することで、コスト削減と環境への配慮を両立させることができます。具体的には、リサイクル可能な資材の活用や、廃棄物の削減に取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められます。

新規事業への参入による多角化

事業多角化とは、単一の事業に依存せず、複数の事業を展開することでリスク分散を図り、安定的な収益を追求する経営手法です。環境が大きく変化し競争が激化している物流・運送業界においても、事業多角化は非常に重要な戦略となっています。また、運輸業では、営業所における保有車両数に応じて１名以上の運行管理者の選任が必要です。基本的に運行管理者は事故発生時の報告義務があるため、ドライバーとの兼務が難しく、人手を持て余している営業所も散見されます。その点、新規事業であれば運行管理者業務との兼務が可能なケースもあり、リソースを有効活用できるでしょう。

異業種に参入する場合、即効性があり収益確保がしやすいという側面から、フランチャイズビジネスがおすすめです。フランチャイズモデルを利用することで、既存のブランドや確立されたビジネスモデルに基づいた事業を展開できます。初期投資が抑えられ、マーケティングや運営ノウハウを継承できるメリットがあります。

この記事では、物流・運送業界における「2024年問題」とその影響、さらに今後取り組むべきことについて解説しました。物流業界は、働き方改革や労働力不足など、多くの課題に直面していますが、テクノロジーの活用やモーダルシフト、労働環境の改善など、さまざまな対策を講じることで、これらの問題に対処していく必要があります。

特に、今後の物流業界を支えるためには、新しい技術の導入や持続可能なビジネスモデルの構築が必要不可欠です。これからの物流業界において、企業は積極的に変革を進めることが求められています。また、新規事業参入による多角化も、リスク低減に有効です。

このような背景から昨今、レンタカー業に参入する物流・運送業の企業が増えています。
本業と親和性もあり、遊休地や人材の有効活用が可能なレンタカーは、物流・運送業と相性が良いビジネスです。